HACCP Pマーク オーサス コンサル アイソ

内部監査員講習

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審査の時、審査員が新規格の内部監査員終了証を求めます。
お金がかかりますので、自社研修でよいかと思います。

下記に修了書を書いています。


当社でも内部監査員養成コースがあります。　　
新規格になりますので、内部監査の通信コースを設けています。

品質２０１５年度版
環境２０１５年度版


品質・環境　各5０００円
レポートを送ります。
レポート７０点以上で合格になります。
当社マニュアルを参考に記入してください。
会社名　担当様　電話番号　

申し込み

合格者には修了書を発行します。

内部監査員修了書

　　　　　　　　様
貴殿は社内　内部監査員コース
で研修を終了したことを証明します。
期間　3月１日から２日

　　　　　株式会社
　　　　　　社長
※教育訓練記録が必要です
※テキストが必要です
（市販規格解説等）

来ていただいて有難うございます。

新規格の準備について相談さしていただいています。

当社は既存のマニュアルを取り入れて、作成します。

作成に1週間かかります。

会社名・担当者様・電話番号をメールでお知らせください。折り返しご返事さしていただきます。　担当は　審査員　前原��志です。

問い合わせ

※新規格で審査しています。報告書が大変難しくなっています。マニュアルに答えられる文章があるほうが審査員も助かります。

当社のマニュアル改訂の流れ
既存のマニュアルをお送りいただきます。

記録の名前を合わせます。
記録様式は既存のを修正します
修正が必要なものは
１、マネジメントレビュー議事録
２、内部監査チェックリスト
３、分析報告書

追加で必要な様式
１、リスク運用表
あったほうが審査で対応しやすい様式
１、変更表

マニュアルは全面改定になりますが、内容は７割既存のを使用できます。
なるべく既存の文章を埋め込みます。
特に変わったもの
１、課題について
２、利害関係者
3、リスク及び機会について
プロセス関連図
プロセス責任表

※内部監査員養成コース　（通信）　も行っています。来ていただいて有難うございます。

ISOの効果的運用
○毎年社員一人一人の目標の設定（資格の取得等）
○社員年収　４００から５００万になるように努力する（社員に給与目標宣言）
○整理整頓を社員全員で行う
○会社の前の道路清掃を月1回行う。
○創意工夫を行う。業務の改善を行う。
○ホームページで営業する。
○工場は５Sを推進する。
○内部監査は、安全パトロールを充実する。
○発注先から、表彰状を頂けるように努力する。
○メーカーの審査を優先的に書類をそろえる（メーカーと取引がある場合）
○ISOの書類は少なくする。
○社員、顧客、地域、社員の家族の皆様に喜んでいただけるように努力する。
○顧客に喜ばれる仕事をする。
少しISOと離れていますが、ぜひ参考にしてください
有難うございました。　　審査員　前原��志
ISO　マニュアル　環境　品質　　の　アイソです。6.  計画 6.1 リスク及び機会への取組み 6.1.1 一般 組織は、6.1.1.〜6.1.4 に規定する要求事項を満たすために必要なプロセスを確立し、実施し、維持し なければならない。  
環境マネジメントシステムの計画を策定するとき、組織は、次の a)〜c)を考慮し、 a) 4.1 に規定する課題 b) 4.2 に規定する要求事項 c) 環境マネジメントシステムの適用範囲  
次の事項のために取り組む必要がある、環境側面(6.1.2参照)、順守義務（6.1.3参照）並びに4.1及び 4.2 で特定した、その他の課題及び要求事項に関連する、リスク及び機会を決定しなければならない。 - 環境マネジメントシステムが、その意図した成果を達成できるという確信を与える。 - 外部の環境状態が組織に影響を与える可能性を含め、望ましくない影響を防止又は低減する。 - 継続的改善を達成する。  
組織は、環境マネジメントシステムの適用範囲の中で、環境影響を与える可能性のあるものを含め、潜 在的な緊急事態を決定しなければならない。  
組織は、次に関する文書化した情報を維持しなければならない。 - 取り組む必要があるリスク及び機会 - 6.1.1〜6.1.4 で必要なプロセスが計画どおりに実施されるという確信をもつために必要な程度の、 それらのプロセス  
6.1.2 環境側面
組織は、環境マネジメントシステムの定められた適用範囲の中で、ライフサイクルの視点を考慮し、組織
の活動、製品及びサービスについて、組織が管理できる環境側面及び組織が影響を及ぼすことができ る環境側面、並びにそれらに伴う環境影響を決定しなければならない。 a) 変更。これには、計画した又は新規の開発、並びに新規の又は変更された活動、製品及びサービ スを含む。 b) 非通常の状況及び合理的に予見できる緊急事態  
組織は、設定した基準を用いて、著しい環境影響を与える又は与える可能性のある側面（すなわち、著 しい環境側面）を決定しなければならない。