HACCP Pマーク オーサス コンサル アイソ

建設業振興基金
登録建設業経理士制度について
管理技術者講習
建設技能者データベース
経営事項審査結果の公表
建設の仕事
建築・電気工事施工管理技術検定試験
建設技能教育訓練施設データベース
わかる経営事項審査
やさしいISOマニュアル
検査者のためのISO17025
ISO審査SAI宮崎
建設マスター
建設業支援情報ガイド
地域づくり
ノウハウ・技術移転支援事業
ケンセツ経理スクエア

審査でマニュアル要


審査の準備
内部監査について
軽微または改善がないと審査員が文句を言うことが多いです。
この問題は難しいです。
審査員の頑固な方が多いです。
不適合について社長さまが弁明されることが一番です。
「当社の社員一同熱心にISOを勉強をしています。誤記等はありましtが、不適合等はありませんでした。私は、不適合なしを承認しました」と言ってください。
これでも文句を言う審査員がいましたら、審査会社の審査部長に連絡してください。





審査ではマニュアルが必要です。

新規格ISOポイント
リスクと機会
建設
リスク 現場事故
機会  現場ボランティア活動
土木
リスク 現場事故
機会  現場ボランティア活動
電気
リスク 電気漏電・接触事故
機会  ボランティア活動
精密
リスク 工場事故
機会  ボランティア活動

会社の課題
売り上げ
技術
資格
電気削減
ごみの削減
顧客評価
社員の健康

利害関係者
社員
顧客
購買先
外注先
下請け
現場地域住民
会社地域住民

新規格の準備について相談さしていただいています。

当社は既存のマニュアルを取り入れて、作成します。

作成に1週間かかります。

会社名・担当者様・電話番号をメールでお知らせください。折り返しご返事さしていただきます。 担当は 審査員 前原志です。

問い合わせ

※新規格で審査しています。報告書が大変難しくなっています。マニュアルに答えられる文章があるほうが審査員も助かります。


当社のマニュアル改訂の流れ
既存のマニュアルをお送りいただきます。

記録の名前を合わせます。
記録様式は既存のを修正します
修正が必要なものは
1、マネジメントレビュー議事録
2、内部監査チェックリスト
3、分析報告書

追加で必要な様式
1、リスク運用表
あったほうが審査で対応しやすい様式
1、変更表

マニュアルは全面改定になりますが、内容は7割既存のを使用できます。
なるべく既存の文章を埋め込みます。
特に変わったもの
1、課題について
2、利害関係者
3、リスク及び機会について
プロセス関連図
プロセス責任表

内部監査員養成コース (通信) も行っています。来ていただいて有難うございます。

ISOの効果的運用
○毎年社員一人一人の目標の設定(資格の取得等)
○社員年収 400から500万になるように努力する(社員に給与目標宣言)
○整理整頓を社員全員で行う
○会社の前の道路清掃を月1回行う。
○創意工夫を行う。業務の改善を行う。
○ホームページで営業する。
○工場は5Sを推進する。
○内部監査は、安全パトロールを充実する。
○発注先から、表彰状を頂けるように努力する。
○メーカーの審査を優先的に書類をそろえる(メーカーと取引がある場合)
○ISOの書類は少なくする。
○社員、顧客、地域、社員の家族の皆様に喜んでいただけるように努力する。
○顧客に喜ばれる仕事をする。
少しISOと離れていますが、ぜひ参考にしてください
有難うございました。  審査員 前原志
ISO マニュアル 環境 品質  の アイソです。7.3 認識 組織は、組織の管理下で働く人々が次の事項に関して認識をもつことを確実にしなければならない。 a) 環境方針 b) 自分の業務に関係する著しい環境側面及びそれらに伴う顕在する又は潜在的な環境影響 c) 環境パフォーマンスの向上によって得られる便益を含む、環境マネジメントシステムの有効性に対す る自らの貢献 d) 組織の順守義務を満たさないことを含む、環境マネジメントシステム要求事項に適合しないことの意 味  
7.4 コミュニケーション 7.4.1 一般
組織は、次の事項を含む、環境マネジメントシステムに関連する内部及び外部のコミュニケーションに必 要なプロセスを確立し、実施し、維持しなければならない。 a) コミュニケーションの内容 b) コミュニケーションの実施時期 c) コミュニケーションの対象者 d) コミュニケーションの方法 コミュニケーションプロセスを確立するとき、組織は、次の事項を行わなければならない。 - 順守義務を考慮に入れる。 - 伝達される環境情報が、環境マネジメントシステムにおいて作成される情報と整合し、信頼性がある ことを確実にする。 組織は、環境マネジメントシステムについての関連するコミュニケーションに対応しなければならない。 組織は、必要に応じて、コミュニケーションの証拠として、文書化した情報を保持しなければならない。  
7.4.2 内部コミュニケーション 組織は、次の事項を行わなければならない。 a) 必要に応じて、環境マネジメントシステムの変更を含め、環境マネジメントシステムに関連する情報 について、組織の種々の階層及び機能間で内部コミュニケーションを行う。b) コミュニケーションプロセスが、組織の管理下で働く人々の継続的改善への寄与を可能にすることを 確実にする。  
7.4.3 外部コミュニケーション
組織は、コミュニケーションプロセスによって確立したとおりに、かつ、順守義務による要求に従って、環 境マネジメントシステムに関連する情報について外部コミュニケーションを行わなければならない。  
7.5 文書化した情報 7.5.1 一般 組織の環境マネジメントシステムは、次の事項を含まなければならない。
7
ISO 14001:2015 規格要求事項
a) この国際規格が要求する文書化した情報 b) 環境マネジメントシステムの有効性のために必要であると組織が決定した、文書化した情報
注記 環境マネジメントシステムのための文書化した情報の程度は、次のような理由によって、それぞれ の組織で異なる場合がある。 - 組織の規模、並びに活動、プロセス、製品及びサービスの種類 - 順守義務を満たしていることを実証する必要性 -プロセス及びその相互作用の複雑さ - 組織の管理下で働く人々の力量  
7.5.2 作成及び更新 文書化した情報を作成及び更新する際、組織は、次の事項を確実にしなければならない。 a) 適切な識別及び記述(例えば、タイトル、日付、作成者、参照番号) b) 適切な形式(例えば、言語、ソフトウエアの版、図表)及び媒体(例えば、紙、電子媒体) c) 適切性及び妥当性に関する、適切なレビュー及び承認 7.5.3 文書化した情報の管理
環境マネジメントシステム及びこの国際規格で要求されている文書化した情報は、次の事項を確実にす るために、管理しなければならない。 a) 文書化した情報が、必要なときに、必要なところで、入手可能かつ利用に適した状態である。 b) 文書化した情報が十分に保護されている(例えば、機密性の喪失、不適切な使用及び完全性の喪 失からの保護)。
文書化した情報の管理に当たって、組織は、該当する場合には、必ず、次の行動に取り組まなければ ならない。 - 配付、アクセス、検索及び利用 - 読みやすさが保たれることを含む、保管及び保存 - 変更の管理(例えば、版の管理) - 保持及び廃棄
環境マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した外部からの文書化した情報 は、必要に応じて識別し、管理しなければならない。
注記 アクセスとは、文書化した情報の閲覧だけの許可に関する決定、又は、文書化した情報

五章 経営者の責任

経営者は品質マネジメントシステムの導入と強化を責任をもってかかわりあっていることを示さなければならないことを規定する。具体的には、例えば顧客の要求がきちんと特定されており、製品が顧客の満足に結びついているよう組織を活動させるのは経営者の義務である。品質方針や品質目標もそれが適切に作られるようにすることも経営者の義務である。社内での様々な権限や責任を規定したり、社内のコミュニケーションの仕組み作りにも経営者は責任をもつ。また、経営者は定期的に組織の品質マネジメントシステムを点検しなけれはならない