9001 2015年
来ていただいて有難うございます。
私は、審査員をしています。新規格での審査もしています。ISOには1996年ぐらいからかかわり始めました。建築会社で、管理責任者をしました。コンサルも数十社さしていただきました。審査員は、原則マニュアルについて、コンサルはできません。少し分厚くても薄くしなさいとは言えません。マニュアルは、既存の書類で、対応できるように書かれることが一番と思います。ただ、マネジメントレビュー、内部監査、教育、購買先、測定器、分析等の書類はいります。環境では、法律、環境評価、緊急事態の記録がいります。最低限の記録で審査員に臨むことが、一番大事かなと思います。ずいぶん前ですが、熊本の審査先で、審査終了後、社長とコヒーを飲みました。社長から「ISOは何もならない」と言われました。それ以来ISOが役に立つものにならないかと悩んでいます。経審で点数がつく、メーカーからの取得要請のメリットはあります。それ以上に会社の役に立つことがないかいつも考えています。
今度の改定ではリスクと機会、会社の課題、利害関係者が特に新しくなったようです。下記に例を書いています。参考にしてください。当分は審査が落ち着くまで時間がかかると思います。リーダーシップについて、報告書を書いています。なかなか書きにくいです。リーダーシップを実証しろとのことです。答える側も難しいと思います。私も、レポートが大変書きにくいです。また、外部提供者の処が、わかりにくいです。購買先と外注先を含んでいます。私は宮崎県の都城市に住んでいます。熊本地震では、当地も揺れました。今、身体を壊して(透析)、審査を近県でしています。前は東京で審査もさしていただきました。たまに審査先で会社の都合でISOを辞められる会社があります。その時が一番寂しい思いをします。今後もよい審査をさしていただくのが、私の希望です。マニュアルを販売しています。審査員として、指摘の少ないように作成しています。ぜひお問い合わせください。今後もISOをよろしくお願いします。
17年4月 前原志
リスクと機会
建設
リスク 現場事故
機会 現場ボランティア活動
土木
リスク 現場事故
機会 現場ボランティア活動
電気
リスク 電気漏電・接触事故
機会 ボランティア活動
精密
リスク 工場事故
機会 ボランティア活動
会社の課題
売り上げ
技術
資格
電気削減
ごみの削減
顧客評価
社員の健康
利害関係者
社員
顧客
購買先
外注先
下請け
現場地域住民
会社地域住民
新規格の準備について相談さしていただいています。
当社は既存のマニュアルを取り入れて、作成します。
作成に1週間かかります。
会社名・担当者様・電話番号をメールでお知らせください。折り返しご返事さしていただきます。 担当は 審査員 前原志です。
※新規格で審査しています。報告書が大変難しくなっています。マニュアルに答えられる文章があるほうが審査員も助かります。
当社のマニュアル改訂の流れ
既存のマニュアルをお送りいただきます。
記録の名前を合わせます。
記録様式は既存のを修正します
修正が必要なものは
1、マネジメントレビュー議事録
2、内部監査チェックリスト
3、分析報告書
追加で必要な様式
1、リスク運用表
あったほうが審査で対応しやすい様式
1、変更表
マニュアルは全面改定になりますが、内容は7割既存のを使用できます。
なるべく既存の文章を埋め込みます。
特に変わったもの
1、課題について
2、利害関係者
3、リスク及び機会について
プロセス関連図
プロセス責任表
※内部監査員養成コース (通信) も行っています。4来ていただいて有難うございます。
ISOの効果的運用
○毎年社員一人一人の目標の設定(資格の取得等)
○社員年収 400から500万になるように努力する(社員に給与目標宣言)
○整理整頓を社員全員で行う
○会社の前の道路清掃を月1回行う。
○創意工夫を行う。業務の改善を行う。
○ホームページで営業する。
○工場は5Sを推進する。
○内部監査は、安全パトロールを充実する。
○発注先から、表彰状を頂けるように努力する。
○メーカーの審査を優先的に書類をそろえる(メーカーと取引がある場合)
○ISOの書類は少なくする。
○社員、顧客、地域、社員の家族の皆様に喜んでいただけるように努力する。
○顧客に喜ばれる仕事をする。
少しISOと離れていますが、ぜひ参考にしてください
有難うございました。 審査員 前原志
ISO マニュアル 環境 品質 の アイソです。 組織の状況 4.1 組織及びその状況の理解
組織は、組織の目的に関連し、かつ、その環境マネジメントシステムの意図した成果を達成する組織の
能力に影響を与える、外部及び内部の課題を決定しなければならない。こうした課題には、組織から影 響を受ける又は組織に影響を与える可能性がある環境状態を含めなければならない。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解 組織は、次の事項を決定しなければならない。 a) 環境マネジメントシステムに関連する利害関係者 b) それらの利害関係者の、関連するニーズ及び期待(すなわち、要求事項) c) それらのニーズ及び期待のうち、組織の順守義務となるもの
4.3 環境マネジメントシステムの適用範囲の決定
組織は、環境マネジメントシステムの適用範囲を定めるために、その境界及び適用可能性を決定しなけ ればならない。 この適用範囲を決定するとき、組織は、次の事項を考慮しなければならない。 a) 4.1 に規定する外部及び内部の課題 b) 4.2 に規定する順守義務 c) 組織の単位、機能及び物理的境界 d) 組織の活動、製品及びサービス e) 管理し影響を及ぼす、組織の権限及び能力
適用範囲が定まれば、その適用範囲の中にある組織の全ての活動、製品及びサービスは、環境マネジ メントシステムに含まれている必要がある。
環境マネジメントシステムの適用範囲は、文書化した情報として維持しなければならず、かつ、利害関 係者がこれを入手できるようにしなければならない。
4.4 環境マネジメントシステム
環境パフォーマンスの向上を含む意図した成果を達成するため、組織は、この国際規格の要求事項に
従って、必要なプロセス及びそれらの相互作用を含む、環境マネジメントシステムを確立し、実施し、維 持し、かつ、継続的に改善しなければならない。
環境マネジメントシステムを確立し維持するとき、組織は、4.1 及び 4.2 で得た知識を考慮しなければな い。
5. リーダーシップ 5.1 リーダーシップ及びコミットメント
トップマネジメントは、次に示す事項によって、環境マネジメントシステムに関するリーダーシップ及びコミ
QCとの大きな違いは、QCが製造現場に密接したハードウェア的な取り組みが中心であるのに対して、間接部門への適用を狙ったTQCではソフトウェア的な取り組みが中心である。すなわち作業プロセスや、各工程における品質への取り組みの規定などを改善していくことに主眼を置いている。