14001新規
来ていただいて有難うございます。
I来ていただいて有難うございます。
新規格の準備について相談さしていただいています。
当社は既存のマニュアルを取り入れて、作成します。
作成に1週間かかります。
会社名・担当者様・電話番号をメールでお知らせください。折り返しご返事さしていただきます。 担当は 審査員 前原髙志です。
※新規格で審査しています。報告書が大変難しくなっています。マニュアルに答えられる文章があるほうが審査員も助かります。
当社のマニュアル改訂の流れ
既存のマニュアルをお送りいただきます。
記録の名前を合わせます。
記録様式は既存のを修正します
修正が必要なものは
１、マネジメントレビュー議事録
２、内部監査チェックリスト
３、分析報告書
追加で必要な様式
１、リスク運用表
あったほうが審査で対応しやすい様式
１、変更表
マニュアルは全面改定になりますが、内容は７割既存のを使用できます。
なるべく既存の文章を埋め込みます。
特に変わったもの
１、課題について
２、利害関係者
3、リスク及び機会について
プロセス関連図
プロセス責任表
※内部監査員養成コース （通信） も行っています。SOの効果的運用
○毎年社員一人一人の目標の設定（資格の取得等）
○社員年収 ４００から５００万になるように努力する（社員に給与目標宣言）
○整理整頓を社員全員で行う
○会社の前の道路清掃を月1回行う。
○創意工夫を行う。業務の改善を行う。
○ホームページで営業する。
○工場は５Sを推進する。
○内部監査は、安全パトロールを充実する。
○発注先から、表彰状を頂けるように努力する。
○メーカーの審査を優先的に書類をそろえる（メーカーと取引がある場合）
○ISOの書類は少なくする。
○社員、顧客、地域、社員の家族の皆様に喜んでいただけるように努力する。
○顧客に喜ばれる仕事をする。
少しISOと離れていますが、ぜひ参考にしてください
有難うございました。 審査員 前原髙志
ISO マニュアル 環境 品質 の アイソです。8.1 運用の計画及び管理
組織は、次に示す事項の実施によって、製品およびサービスの提供に関する要求事項を満たすため、 並びに箇条 6 で決定した取組みを実施するために必要なプロセスを、計画し、実施し、かつ、管理しな ければならない (4.4 参照)。 a) 製品及びサービスに関する要求事項の明確化 b) 次の事項に関する基準の設定 1) プロセス 2) 製品及びサービスの合否判定
c) 製品及びサービスの要求事項への適合を達成するために必要な資源の明確化 d) b)の基準に従った、プロセスの管理の実施 e) 次の目的のために必要とされる程度の、文書化した情報の明確化、維持及び保持 1) プロセスが計画どおりに実施されたという確信をもつ。 2) 製品及びサービスの要求事項への適合を実証する。 この計画のアウトプットは、組織の運用に適したものでなければならない。
組織は、計画した変更を管理し、意図しない変更によって生じた結果をレビューし、必要に応じて、有害 な影響を軽減する処置をとらなければならない。 組織は、外部委託したプロセスが管理されていることを確実にしなければならない (8.4 参照)。
8.2 製品及びサービスに関する要求事項 8.2.1 顧客とのコミュニケーション 顧客とのコミュニケーションには、次の事項を含めなければならない。 a) 製品及びサービスに関する情報の提供 b) 引合い、契約又は注文の処理。これらの変更を含む。 c) 苦情を含む、製品及びサービスに関する顧客からのフィードバックの取得 d) 顧客の所有物の取扱い又は管理 e) 関連する場合には、不測の事態への対応に関する特定の要求事項の確立
8.2.2 製品及びサービスに関する要求事項の明確化
顧客に提供する製品及びサービスに関する要求事項を明確にするとき、組織は、次の事項を確実にし なければならない。 a) 次の事項を含む、製品及びサービスの要求事項が定められている。 1) 適用される法令・規制要求事項 2) 組織が必要とみなすもの b) 組織が、提供する製品及びサービスに関して主張していることを満たすことができる。
8.2.3 製品及びサービスに関する要求事項のレビュー
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ISO 9001:2015 規格要求事項
8.2.3.1 組織は、顧客に提供する製品及びサービスに関する要求事項を満たす能力をもつことを確実
にしなければならない。組織は、製品及びサービスを顧客に提供することをコミットメントする前に、次の 事項を含め、レビューを行わなければならない。 a) 顧客が規定した要求事項。これには引渡し及び引渡し後の活動に関する要求事項を含む。 b) 顧客が明示してはいないが、指定された用途又は意図された用途が既知である場合、それらの用途 に応じた要求事項 c) 組織が規定した要求事項 d) 製品及びサービスに適用される法令・規制要求事項 e) 以前に提示されたものと異なる、契約又は注文の要求事項
組織は、契約又は注文の要求事項が以前に定めたものと異なる場合には、それが解決されていること を確実にしなければならない。
顧客がその要求事項を書面で示さない場合には、組織は、顧客要求事項を受諾する前に確認しなけ ればならない。
注記 インターネット販売などの幾つかの状況では、注文ごとの正式なレビューは実用的ではない。そ １. 工事原１
成立の経緯[]
情報化社会の進展とともに、行政・民間が保有する膨大な個人情報を容易に処理することが可能となり、そういった個人情報データベース等からの個人情報漏洩によるプライバシー侵害への危険性、不安が増大していった。また、行政部外者による、行政機関に所属する公務員の個人情報取得およびその不適切な使用によって政策決定等への障碍可能性が公平性の観点から危惧されるようになった。1980年（昭和55年）にはOECD理事会で「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する勧告」[12]が採択されるなど、国際的にも個人情報の取扱いや積極的プライバシー権の保護が次第に重要視されるようになった。
日本では、1988年（昭和63年）に、公的機関を対象とした「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」が公布された。1989年（平成元年）には、民間部門に対して通産省（現:経済産業省）が「民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護に関するガイドライン」を策定した。
しかし「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」には罰則規定がなく、また民間部門を対象としたガイドラインには法的拘束力がないなど、個人情報の保護という観点から十分に機能しているとは言いがたい状況であった。
さらに住民基本台帳ネットワークの稼動（2002年（平成14年））、中川秀直愛人スキャンダル事件（2000年（平成12年））、Yahoo! BB個人情報漏洩事件（2004年（平成16年））、TBC個人情報漏洩事件（2002年（平成14年））など多発する個人情報漏洩事件を受けて、2002年（平成14年）に個人情報保護法関連五法が国会に提出された。個人情報保護法は、個人情報を取得する際には個人情報の利用方法を本人に明確に伝えなければならないと定めているために、報道の自由を侵害するなどの理由から反対運動が展開され、一度廃案となったが、再度審議され2003年（平成15年）5月に成立した。
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