品質リスク
リスク及び機会について
審査員 質問「御社のリスク及び機会はどのようなことでしょうか。」
会社「リスクは、現場の事故です。機会は会社の前の道路の清掃です」
審査員 「リスク及び機会の運用はされていますでしょうか」
会社「リスク運用表を作って運用しています。これです」
審査員「責任者、期間 、資材等確認しました。」
審査の折にこのような質問があるかもしれません
機会は有益なことですが、「ありません」と答えられると、審査員はレポートに記入できなくなるため、「会社の前の道路の清掃です」言っていただけると助かります。
オーサスみたいに、リスク評価表もいりません。
お答えしただければ、良いことになります。
来ていただいて有難うございます。
I来ていただいて有難うございます。
新規格の準備について相談さしていただいています。
当社は既存のマニュアルを取り入れて、作成します。
作成に1週間かかります。
会社名・担当者様・電話番号をメールでお知らせください。折り返しご返事さしていただきます。 担当は 審査員 前原髙志です。
※新規格で審査しています。報告書が大変難しくなっています。マニュアルに答えられる文章があるほうが審査員も助かります。
当社のマニュアル改訂の流れ
既存のマニュアルをお送りいただきます。
記録の名前を合わせます。
記録様式は既存のを修正します
修正が必要なものは
１、マネジメントレビュー議事録
２、内部監査チェックリスト
３、分析報告書
追加で必要な様式
１、リスク運用表
あったほうが審査で対応しやすい様式
１、変更表
マニュアルは全面改定になりますが、内容は７割既存のを使用できます。
なるべく既存の文章を埋め込みます。
特に変わったもの
１、課題について
２、利害関係者
3、リスク及び機会について
プロセス関連図
プロセス責任表
※内部監査員養成コース （通信） も行っています。SOの効果的運用
○毎年社員一人一人の目標の設定（資格の取得等）
○社員年収 ４００から５００万になるように努力する（社員に給与目標宣言）
○整理整頓を社員全員で行う
○会社の前の道路清掃を月1回行う。
○創意工夫を行う。業務の改善を行う。
○ホームページで営業する。
○工場は５Sを推進する。
○内部監査は、安全パトロールを充実する。
○発注先から、表彰状を頂けるように努力する。
○メーカーの審査を優先的に書類をそろえる（メーカーと取引がある場合）
○ISOの書類は少なくする。
○社員、顧客、地域、社員の家族の皆様に喜んでいただけるように努力する。
○顧客に喜ばれる仕事をする。
少しISOと離れていますが、ぜひ参考にしてください
有難うございました。 審査員 前原髙志
ISO マニュアル 環境 品質 の アイソです。7 支援 7.1 資源 7.1.1 一般
組織は、品質マネジメントシステムの確立、実施、維持及び継続的改善に必要な資源を明確にし、提供 しなければならない。 組織は、次の事項を考慮しなければならない。 ａ）既存の内部資源の実現能力及び制約 ｂ）外部提供者から取得する必要があるもの
7.1.2 人々
組織は、品質マネジメントシステムの効果的な実施、並びにそのプロセスの運用及び管理のために必 要な人々を明確にし、提供しなければならない。
7.1.3 インフラストラクチャ
組織は、プロセスの運用に必要なインフラストラクチャ、並びに製品及びサービスの適合を達成するた めに必要なインフラストラクチャを明確にし、提供し、維持しなければならない。 注記 インフラストラクチャには、次の事項が含まれ得る。 ａ）建物及び関連するユーティリティ ｂ）設備。これにはハードウェア及びソフトウェアを含む。 ｃ）輸送のための資源 ｄ）情報通信技術
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ISO 9001:2015 規格要求事項
7.1.4 プロセスの運用に関する環境
組織は、プロセスの運用に必要な環境、並びに製品及びサービスの適合を達成するために必要な環境 を明確にし、提供し、維持しなければならない。 注記 適切な環境は、次のような人的及び物理的要因の組合せであり得る。 ａ）社会的要因（例えば、非差別的、平穏、非対立的） ｂ）心理的要因（例えば、ストレス軽減、燃え尽き症候群防止、心のケア） ｃ）物理的要因（例えば、気温、熱、湿度、光、気流、衛生状態、騒音） これらの要因は、提供する製品及びサービスによって、大いに異なり得る。
7.1.5 監視及び測定のための資源 7.1.5.1 一般
要求事項に対する製品及びサービスの適合を検証するために監視又は測定を用いる場合、組織は、
結果が妥当で信頼できるものであることを確実にするために必要な資源を明確にし、提供しなければな らない。 組織は、用意した資源が次の事項を満たすことを確実にしなければならない。 ａ）実施する特定の種類の監視及び測定活動に対して適切である。 ｂ）その目的に継続して合致することを確実にするために維持されている。
組織は、監視及び測定のための資源が目的と合致している証拠として、適切な文書化した情報を保持 しなければならない。
7.1.5.2 測定のトレーサビリティ
測定のトレーサビリティが要求事項となっている場合、又は組織がそれを測定結果の妥当性に信頼を与 えるための不可欠な要素とみなす場合には、測定機器は、次の事項を満たさなければならない。
ａ）定められた間隔で又は使用前に、国際計量標準又は国家計量標準に対してトレーサブルである計
量標準に照らして校正若しくは検証、又はそれらの両方を行う。そのような標準が存在しない場合 には、校正又は検証に用いたよりどころを、文書化した情報として保持する。 ｂ）それらの状態を明確にするために識別を行う。
ｃ）校正の状態及びそれ以降の測定結果が無効になってしまうような調整、損傷又は劣化から保
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この法律については、誤解や過剰反応に基づいた問題が発生している。 国家による警察的な取締りをおそれ、法律の基本理念を逸脱した拡大解釈がなされ、国民生活に支障をきたしている[5]。
実際には、法律上、主務官庁の、個人情報取扱事業者に対する監督がなされるだけで、一般国民に対する直接の規制はない。事業者による個人情報漏洩[6]それ自体に対する直接の罰則はない。個人情報取扱事業者の主務官庁による中止・是正措置の勧告がなされ、従わない場合または要求された報告をしない場合には罰則が課される。個人情報漏洩を原因とした損害[7]が発生した場合は民事上の責任を問われる場合がある。
災害や大規模な事故などが発生した際の安否情報も、第23条第1項第2号の「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当するので、この法律の規制は及ばないと解釈される。しかし、次のようなことがあった。
- JR宝塚線（福知山線)の脱線事故では、家族からの安否確認に回答するかどうかで医療現場で混乱が生じ話題となった[5]。
- 新潟県中越沖地震では、同県柏崎市が個人情報保護法の施行を理由に、「要援護者」の名簿を地元自治会や消防にあらかじめ提供していなかったことが分かった。4人の死亡者が名簿に掲載されており、「あらかじめ知らされていれば対応ができたのでは」との疑問の声が出た。自治体が保有する要援護者名簿が町内会に共有されていれば、地震の死者を減らせた可能性がある[8][9]。
- 他にも個人情報取扱業者には該当しないにもかかわらず、「学級連絡網・卒業アルバムが作れない」、「医療機関への個人情報の提供を拒む」、「企業の社員住所録が作成されなくなる」などの事態も起きている[5][
やさしいISOマニュアル ISO審査SAI宮崎 iso17025 わかる経営事項審査