内部監査員
審査の時、審査員が新規格の内部監査員終了証を求めます。
お金がかかりますので、自社研修でよいかと思います。
下記に修了書を書いています。
当社でも内部監査員養成コースがあります。
新規格になりますので、内部監査の通信コースを設けています。
品質２０１５年度版
環境２０１５年度版
品質・環境 各5０００円
レポートを送ります。
レポート７０点以上で合格になります。
当社マニュアルを参考に記入してください。
会社名 担当様 電話番号
申し込み
合格者には修了書を発行します。
内部監査員修了書
様
貴殿は社内 内部監査員コース
で研修を終了したことを証明します。
期間 3月１日から２日
株式会社
社長
※教育訓練記録が必要です
※テキストが必要です
（市販規格解説等）
来ていただいて有難うございます。
新規格の準備について相談さしていただいています。
当社は既存のマニュアルを取り入れて、作成します。
作成に1週間かかります。
会社名・担当者様・電話番号をメールでお知らせください。折り返しご返事さしていただきます。 担当は 審査員 前原髙志です。
※新規格で審査しています。報告書が大変難しくなっています。マニュアルに答えられる文章があるほうが審査員も助かります。
当社のマニュアル改訂の流れ
既存のマニュアルをお送りいただきます。
記録の名前を合わせます。
記録様式は既存のを修正します
修正が必要なものは
１、マネジメントレビュー議事録
２、内部監査チェックリスト
３、分析報告書
追加で必要な様式
１、リスク運用表
あったほうが審査で対応しやすい様式
１、変更表
マニュアルは全面改定になりますが、内容は７割既存のを使用できます。
なるべく既存の文章を埋め込みます。
特に変わったもの
１、課題について
２、利害関係者
3、リスク及び機会について
プロセス関連図
プロセス責任表
※内部監査員養成コース （通信） も行っています。来ていただいて有難うございます。
ISOの効果的運用
○毎年社員一人一人の目標の設定（資格の取得等）
○社員年収 ４００から５００万になるように努力する（社員に給与目標宣言）
○整理整頓を社員全員で行う
○会社の前の道路清掃を月1回行う。
○創意工夫を行う。業務の改善を行う。
○ホームページで営業する。
○工場は５Sを推進する。
○内部監査は、安全パトロールを充実する。
○発注先から、表彰状を頂けるように努力する。
○メーカーの審査を優先的に書類をそろえる（メーカーと取引がある場合）
○ISOの書類は少なくする。
○社員、顧客、地域、社員の家族の皆様に喜んでいただけるように努力する。
○顧客に喜ばれる仕事をする。
少しISOと離れていますが、ぜひ参考にしてください
有難うございました。 審査員 前原髙志
ISO マニュアル 環境 品質 の アイソです。ISO 14001:2015 規格要求事項
9. パフォーマンス評価 9.1 監視、測定、分析及び評価 9.1.1 一般 組織は、環境パフォーマンスを監視し、測定し、分析し、評価しなければならない。 組織は、次の事項を決定しなければならない。 a) 監視及び測定が必要な対象 b) 該当する場合には、必ず、妥当な結果を確実にするための、監視、測定、分析及び評価の方法 c) 組織が環境パフォーマンスを評価するための基準及び適切な指標 d) 監視及び測定の実施時期 e) 監視及び測定の結果の、分析及び評価の時期
組織は、必要に応じて、校正された又は検証された監視機器及び測定機器が使用され、維持されてい ることを確実にしなければならない。
組織は、環境パフォーマンス及び環境マネジメントシステムの有効性を評価しなければならない。
組織は、コミュニケーションプロセスで特定したとおりに、かつ、順守義務による要求に従って、関連する 環境パフォーマンス情報について、内部と外部の双方のコミュニケーションを行わなければならない。
組織は、監視、測定、分析及び評価の結果の証拠として、適切な文書化した情報を保持しなければな らない。
9.1.2 順守評価
組織は、順守義務を満たしていることを評価するために必要なプロセスを確立し、実施し、維持しなけれ ばならない。 組織は、次の事項を行わなければならない。 a) 順守を評価する頻度を決定する。 b) 順守を評価し、必要な場合には、処置をとる。 c) 順守状況に関する知識及び理解を維持する。 組織は、順守評価の結果の証拠として、文書化した情報を保持しなければならない。
9.2 内部監査 9.2.1 一般
組織は、環境マネジメントシステムが次の状況にあるか否かに関する情報を提供するために、あらかじ め定められた間隔で内部監査を実施しなければならない。 a) 次の事項に適合している 1) 環境マネジメントシステムに関して、組織自体が規定した要求事項 2) この国際規格の要求事項
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ISO 14001:2015 規格要求事項
b) 有効に実施され、維持されている。
9.2.2 内部監査プログラム
組織は、内部監査の頻度、方法、責任、計画要求事項及び報告を
逆にいずれかに該当しても、個人を特定することができなければ、個人情報には該当しない。例えば、「収入」と「職業」の2項目だけでは、該当する労働者は数万人単位も存在しうるため、容易に個人を特定できない。逆に、「住所」や「固定電話番号」のいずれか1項目だけでも個人を特定される危険がある。
なお、生体情報については、技術の高度化に伴ってその個人特定性が徐々に強まる傾向があり、個人情報該当性の判断が難しい場合が見られる。
これらの個人情報は、現在ではコンピュータ上のデータベース（Microsoft Access、Excelなど）の形で記録されていることが主流となっており、データがCDやDVD、USBメモリやハードディスクドライブなどの記録メディアへ容易にコピーできるうえ、ソフトさえあれば個人でも閲覧可能であることや、記録メディアの小型・大容量化の相乗効果により、個人情報漏洩が起こりやすい。
参考として、アメリカ国内の大学生に対して発行される学生証には、身長、体重、髪や目の色なども記載されている事実も、個人情報の概念を語る上では有用である。これは様々な人種や移民が生活する、アメリカ合衆国ならではの体制といえる[1]。