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統合新規


来ていただいて有難うございます。

新規格の準備について相談さしていただいています。

当社は既存のマニュアルを取り入れて、作成します。

作成に1週間かかります。

会社名・担当者様・電話番号をメールでお知らせください。折り返しご返事さしていただきます。 担当は 審査員 前原志です。

問い合わせ

※新規格で審査しています。報告書が大変難しくなっています。マニュアルに答えられる文章があるほうが審査員も助かります。


当社のマニュアル改訂の流れ
既存のマニュアルをお送りいただきます。

記録の名前を合わせます。
記録様式は既存のを修正します
修正が必要なものは
1、マネジメントレビュー議事録
2、内部監査チェックリスト
3、分析報告書

追加で必要な様式
1、リスク運用表
あったほうが審査で対応しやすい様式
1、変更表

マニュアルは全面改定になりますが、内容は7割既存のを使用できます。
なるべく既存の文章を埋め込みます。
特に変わったもの
1、課題について
2、利害関係者
3、リスク及び機会について
プロセス関連図
プロセス責任表

内部監査員養成コース (通信) も行っています。来ていただいて有難うございます。

ISOの効果的運用
○毎年社員一人一人の目標の設定(資格の取得等)
○社員年収 400から500万になるように努力する(社員に給与目標宣言)
○整理整頓を社員全員で行う
○会社の前の道路清掃を月1回行う。
○創意工夫を行う。業務の改善を行う。
○ホームページで営業する。
○工場は5Sを推進する。
○内部監査は、安全パトロールを充実する。
○発注先から、表彰状を頂けるように努力する。
○メーカーの審査を優先的に書類をそろえる(メーカーと取引がある場合)
○ISOの書類は少なくする。
○社員、顧客、地域、社員の家族の皆様に喜んでいただけるように努力する。
○顧客に喜ばれる仕事をする。
少しISOと離れていますが、ぜひ参考にしてください
有難うございました。  審査員 前原志
ISO マニュアル 環境 品質  の アイソです。a) この国際規格が要求する文書化した情報 b) 環境マネジメントシステムの有効性のために必要であると組織が決定した、文書化した情報
注記 環境マネジメントシステムのための文書化した情報の程度は、次のような理由によって、それぞれ の組織で異なる場合がある。 - 組織の規模、並びに活動、プロセス、製品及びサービスの種類 - 順守義務を満たしていることを実証する必要性 - プロセス及びその相互作用の複雑さ - 組織の管理下で働く人々の力量  
7.5.2 作成及び更新 文書化した情報を作成及び更新する際、組織は、次の事項を確実にしなければならない。 a) 適切な識別及び記述(例えば、タイトル、日付、作成者、参照番号) b) 適切な形式(例えば、言語、ソフトウエアの版、図表)及び媒体(例えば、紙、電子媒体) c) 適切性及び妥当性に関する、適切なレビュー及び承認 7.5.3 文書化した情報の管理
環境マネジメントシステム及びこの国際規格で要求されている文書化した情報は、次の事項を確実にす るために、管理しなければならない。 a) 文書化した情報が、必要なときに、必要なところで、入手可能かつ利用に適した状態である。 b) 文書化した情報が十分に保護されている(例えば、機密性の喪失、不適切な使用及び完全性の喪 失からの保護)。
文書化した情報の管理に当たって、組織は、該当する場合には、必ず、次の行動に取り組まなければ ならない。 - 配付、アクセス、検索及び利用 - 読みやすさが保たれることを含む、保管及び保存 - 変更の管理(例えば、版の管理) - 保持及び廃棄
環境マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した外部からの文書化した情報 は、必要に応じて識別し、管理しなければならない。
注記 アクセスとは、文書化した情報の閲覧だけの許可に関する決定、又は、文書化した情報の閲覧及 び変更の許可及び権限に関する決定を意味し得る。  
8.  運用 8.1 運用の計画及び管理 組織は、次に示す事項の実施によって、環境マネジメントシステム要求事項を満たすため、並びに 6.1 及び 6.2 で特定した取組みを実施するために必要なプロセスを確立し、実施し、管理し、

概要[]

現代社会ではコンピュータの利用が家庭でも一般的になり、個人情報のデータベース化と、データベースを収容したファイルのコピーが容易になったことで、様々な業務でデータの集積が進んでいるが、こうした情報が無制限に利用できるようになると、個人および家族のプライバシーが第三者に容易に把握されてしまう危険が高まってきた(例えば、クレジットカードの利用状況、出身校、勤務先、家族構成、通院歴など各種のデータが結合されると、個人、家族、所属する企業の秘密もあらわになってしまうおそれがある)。

そのため、個人情報の取扱いに関心が高まり、規制が必要とされ、法制度の整備が行われてきた。