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新版


来ていただいて有難うございます。

私は、審査員をしています。新規格での審査もしています。ISOには1996年ぐらいからかかわり始めました。建築会社で、管理責任者をしました。コンサルも数十社さしていただきました。審査員は、原則マニュアルについて、コンサルはできません。少し分厚くても薄くしなさいとは言えません。マニュアルは、既存の書類で、対応できるように書かれることが一番と思います。ただ、マネジメントレビュー、内部監査、教育、購買先、測定器、分析等の書類はいります。環境では、法律、環境評価、緊急事態の記録がいります。最低限の記録で審査員に臨むことが、一番大事かなと思います。ずいぶん前ですが、熊本の審査先で、審査終了後、社長とコヒーを飲みました。社長から「ISOは何もならない」と言われました。それ以来ISOが役に立つものにならないかと悩んでいます。経審で点数がつく、メーカーからの取得要請のメリットはあります。それ以上に会社の役に立つことがないかいつも考えています。
今度の改定ではリスクと機会、会社の課題、利害関係者が特に新しくなったようです。下記に例を書いています。参考にしてください。当分は審査が落ち着くまで時間がかかると思います。リーダーシップについて、報告書を書いています。なかなか書きにくいです。リーダーシップを実証しろとのことです。答える側も難しいと思います。私も、レポートが大変書きにくいです。また、外部提供者の処が、わかりにくいです。購買先と外注先を含んでいます。私は宮崎県の都城市に住んでいます。熊本地震では、当地も揺れました。今、身体を壊して(透析)、審査を近県でしています。前は東京で審査もさしていただきました。たまに審査先で会社の都合でISOを辞められる会社があります。その時が一番寂しい思いをします。今後もよい審査をさしていただくのが、私の希望です。マニュアルを販売しています。審査員として、指摘の少ないように作成しています。ぜひお問い合わせください。今後もISOをよろしくお願いします。
                                17年4月 前原志

リスクと機会
建設
リスク 現場事故
機会  現場ボランティア活動
土木
リスク 現場事故
機会  現場ボランティア活動
電気
リスク 電気漏電・接触事故
機会  ボランティア活動
精密
リスク 工場事故
機会  ボランティア活動

会社の課題
売り上げ
技術
資格
電気削減
ごみの削減
顧客評価
社員の健康

利害関係者
社員
顧客
購買先
外注先
下請け
現場地域住民
会社地域住民

新規格の準備について相談さしていただいています。

当社は既存のマニュアルを取り入れて、作成します。

作成に1週間かかります。

会社名・担当者様・電話番号をメールでお知らせください。折り返しご返事さしていただきます。 担当は 審査員 前原志です。

問い合わせ

※新規格で審査しています。報告書が大変難しくなっています。マニュアルに答えられる文章があるほうが審査員も助かります。


当社のマニュアル改訂の流れ
既存のマニュアルをお送りいただきます。

記録の名前を合わせます。
記録様式は既存のを修正します
修正が必要なものは
1、マネジメントレビュー議事録
2、内部監査チェックリスト
3、分析報告書

追加で必要な様式
1、リスク運用表
あったほうが審査で対応しやすい様式
1、変更表

マニュアルは全面改定になりますが、内容は7割既存のを使用できます。
なるべく既存の文章を埋め込みます。
特に変わったもの
1、課題について
2、利害関係者
3、リスク及び機会について
プロセス関連図
プロセス責任表

内部監査員養成コース (通信) も行っています。来ていただいて有難うございます。

ISOの効果的運用
○毎年社員一人一人の目標の設定(資格の取得等)
○社員年収 400から500万になるように努力する(社員に給与目標宣言)
○整理整頓を社員全員で行う
○会社の前の道路清掃を月1回行う。
○創意工夫を行う。業務の改善を行う。
○ホームページで営業する。
○工場は5Sを推進する。
○内部監査は、安全パトロールを充実する。
○発注先から、表彰状を頂けるように努力する。
○メーカーの審査を優先的に書類をそろえる(メーカーと取引がある場合)
○ISOの書類は少なくする。
○社員、顧客、地域、社員の家族の皆様に喜んでいただけるように努力する。
○顧客に喜ばれる仕事をする。
少しISOと離れていますが、ぜひ参考にしてください
有難うございました。  審査員 前原志
ISO マニュアル 環境 品質  の アイソです。b) 環境方針及び環境目標を確立し、それらが組織の戦略的な方向性及び組織の状況と両立すること を確実にする。 c) 組織の事業プロセスへの環境マネジメントシステム要求事項の統合を確実にする。 d) 環境マネジメントシステムに必要な資源が利用可能であることを確実にする。 e) 有効な環境マネジメント及び環境マネジメントシステム要求事項への適合の重要性を伝達する。 f) 環境マネジメントシステムがその意図した成果を達成することを確実にする。 g) 環境マネジメントシステムの有効性に寄与するよう人々を指揮し、支援する。 h) 継続的改善を促進する。 i) その他の関連する管理層がその責任の領域においてリーダーシップを実証するよう、管理層の役割 を支援する。 注記 この国際規格で“事業”という場合、それは、組織の存在の目的の中核となる活動という広義の意 味で解釈され得る。  
5.2 環境方針
トップマネジメントは、組織の環境マネジメントシステムの定められた適用範囲の中で、次の事項を満た す環境方針を確立し、実施し、維持しなければならない。 a) 組織の目的、並びに組織の活動、製品及びサービスの性質、規模及び環境影響を含む組織の状 況に対して適切である。 b) 環境目標の設定のための枠組みを示す。 c) 汚染の予防、及び組織の状況に関連するその他の固有なコミットメントを含む、環境保護に対するコ ミットメントを含む。
注記 環境保護に対するその他の固有なコミットメントには、持続可能な資源の利用、気候変動の緩和 及び気候変動への適応、並びに生物多様性及び生態系の保護を含み得る。 d) 組織の順守義務を満たすことへのコミットメントを含む e) 環境パフォーマンスを向上させるための環境マネジメントシステムの継続的改善へのコミットメントを 含む。  
環境方針は、次に示す事項を満たさなければならない。 - 文書化した情報として維持する。 - 組織内に伝達する。 - 利害関係者が入手可能である。  
5.3 組織の役割、責任及び権限
トップマネジメントは、関連する役割に対して、責任及び権限が割り当てられ、組織内に伝達されること を確実にしなければならない。 トップマネジメントは、次の事項に対して、責任及び権限を割り当てなければならない。 a) 環境マネジメントシステムが、この国際規格の要求事項に適合することを確実にする。
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ISO 14001:2015 規格要求事項
b) 環境パフォーマンスを含む環境マネジメントシステムのパフォーマンスをトップマネジメントに報告す る。  
6.  計画 6.1 リスク及び機会への取組み 6.1.1 一般 組織は、6.1.1.〜6.1.4 に規定する要求事項を満たすために必要なプロセスを確立し、実施し、維持し なければならない。  
環境マネジメントシステムの計画を策定するとき、組織は、次の a)〜c)を考慮し、 a) 4.1 に規定する課題 b) 4.2 に規定する要求事項 c) 環境マネジメントシステムの適用範囲  
次の事項のために取り組む必要がある、環境側面(6.1.2参照)、順守義務(6.1.3参照)並びに4.1及び 4.2 で特定した、その他の課題及び要求事項に関連する、リスク及び機会を決定しなければならない。 - 環境マネジメントシステムが、その意図した成果を達成できるという確信を与える。 - 外部の環境状態が組織に影響を与える可能性を含め、望ましくない影響を防止又は低減する。 - 継続的改善を達成する。  
組織は、環境マネジメントシステムの適用範囲の中で、環境影響を与える可能性のあるものを含め、潜 在的な緊急事態を決定しなければならない。  
組織は、次に関する文書化した情報を維持しなければならない。 - 取り組む必要があるリスク及び機会 - 6.1.1〜6.1.4 で必要なプロセスが計画どおりに実施されるという確信をもつために必要な程度の、 それらのプロセ

2000年以降の主なもの)

  • 社会保険庁による一連の不祥事(2009年(平成21年)に省庁ごと廃止)
  • 製造業を中心として行われている偽装請負
  • 顧客の個人情報プライバシーを軽視する
  • 末端の従業員や利用者(顧客)を軽視(安全・企業としての社会的責任や潜在需要、使命を軽視する) ドン・キホーテ放火事件(2004年)- ドン・キホーテは被害者の立場だったにもかかわらず、消防法や各種条例に違反した店舗運営を行っていたことなどが被害拡大の原因として非難された。
  • しずてつジャストライン(2005年)- 閑散路線最終便の末端区間で、運転士の独断で路線バスの運行を打ち切り、営業所に帰庫(無断欠行[1])していたことが、終着地転回場の近隣住民から発覚。その後同社では、同様の事案が複数判明。
  • 福知山線脱線事故(2005年) - 安全対策の軽視、それに対する投資額の低さ、ヒューマンエラーを冒した従業員に対し「日勤教育」と呼ばれる懲罰的制度が行われていたことが明るみになるなど、JR西日本の企業風土が総合的に非難された。
  • 従業員への長時間労働サービス残業も厭わない。