内部監査員通信
審査の時、審査員が新規格の内部監査員終了証を求めます。
お金がかかりますので、自社研修でよいかと思います。
下記に修了書を書いています。
当社でも内部監査員養成コースがあります。
新規格になりますので、内部監査の通信コースを設けています。
品質2015年度版
環境2015年度版
品質・環境 各5000円
レポートを送ります。
レポート70点以上で合格になります。
当社マニュアルを参考に記入してください。
会社名 担当様 電話番号
申し込み
合格者には修了書を発行します。
内部監査員修了書
様
貴殿は社内 内部監査員コース
で研修を終了したことを証明します。
期間 3月1日から2日
株式会社
社長
※教育訓練記録が必要です
※テキストが必要です
(市販規格解説等)
来ていただいて有難うございます。
新規格の準備について相談さしていただいています。
当社は既存のマニュアルを取り入れて、作成します。
作成に1週間かかります。
会社名・担当者様・電話番号をメールでお知らせください。折り返しご返事さしていただきます。 担当は 審査員 前原志です。
※新規格で審査しています。報告書が大変難しくなっています。マニュアルに答えられる文章があるほうが審査員も助かります。
当社のマニュアル改訂の流れ
既存のマニュアルをお送りいただきます。
記録の名前を合わせます。
記録様式は既存のを修正します
修正が必要なものは
1、マネジメントレビュー議事録
2、内部監査チェックリスト
3、分析報告書
追加で必要な様式
1、リスク運用表
あったほうが審査で対応しやすい様式
1、変更表
マニュアルは全面改定になりますが、内容は7割既存のを使用できます。
なるべく既存の文章を埋め込みます。
特に変わったもの
1、課題について
2、利害関係者
3、リスク及び機会について
プロセス関連図
プロセス責任表
※内部監査員養成コース (通信) も行っています。来ていただいて有難うございます。
ISOの効果的運用
○毎年社員一人一人の目標の設定(資格の取得等)
○社員年収 400から500万になるように努力する(社員に給与目標宣言)
○整理整頓を社員全員で行う
○会社の前の道路清掃を月1回行う。
○創意工夫を行う。業務の改善を行う。
○ホームページで営業する。
○工場は5Sを推進する。
○内部監査は、安全パトロールを充実する。
○発注先から、表彰状を頂けるように努力する。
○メーカーの審査を優先的に書類をそろえる(メーカーと取引がある場合)
○ISOの書類は少なくする。
○社員、顧客、地域、社員の家族の皆様に喜んでいただけるように努力する。
○顧客に喜ばれる仕事をする。
少しISOと離れていますが、ぜひ参考にしてください
有難うございました。 審査員 前原志
ISO マニュアル 環境 品質 の アイソです。7.1.5.2 測定のトレーサビリティ
測定のトレーサビリティが要求事項となっている場合、又は組織がそれを測定結果の妥当性に信頼を与 えるための不可欠な要素とみなす場合には、測定機器は、次の事項を満たさなければならない。
a)定められた間隔で又は使用前に、国際計量標準又は国家計量標準に対してトレーサブルである計
量標準に照らして校正若しくは検証、又はそれらの両方を行う。そのような標準が存在しない場合 には、校正又は検証に用いたよりどころを、文書化した情報として保持する。 b)それらの状態を明確にするために識別を行う。
c)校正の状態及びそれ以降の測定結果が無効になってしまうような調整、損傷又は劣化から保護す る。
測定機器が意図した目的に適していないことが判明した場合、組織は、それまでに測定した結果の妥 当性を損なうものであるか否かを明確にし、必要に応じて、適切な処置をとらなければならない。
7.1.6 組織の知識
組織は、プロセスの運用に必要な知識、並びに製品及びサービスの適合を達成するために必要な知識 を明確にしなければならない。 この知識を維持し、必要な範囲で利用できる状態にしなければならない。
7
ISO 9001:2015 規格要求事項
変化するニーズ及び傾向に取り組む場合、組織は、現在の知識を考慮し、必要な追加の知識及び要 求される更新情報を得る方法又はそれらにアクセスする方法を決定しなければならない。 注記 1 組織の知識は、組織に固有な知識であり、それは一般的に経験によって得られる。それは、組 織の目標を達成するために使用し、共有する情報である。 注記 2 組織の知識は、次の事項に基づいたものであり得る。
a)内部の知識源(例えば、知的財産、経験から得た知識、失敗から学んだ教訓及び成功プロジェクト、
文書化していない知識及び経験の取得及び共有、プロセス、製品及びサービスにおける改善の結 果) b)外部の知識源(例えば、標準、学界、会議、顧客または外部の提供者からの知識収集)
7.2 力量 組織は、次の事項を行わなければならない。 a) 品質マネジメントシステムのパフォーマンス及び有効性に影響を与える業務をその管理下で行う人 (又は人々)に必要な力量を明確にする。 b) 適切な教育、訓練又は経験に基づいて、それらの人々が力量を備えていることを
内部監査人の組織体における位置づけについては、内部監査の対象となる他の部署等から制約を受けることはないか、内部監査の対象となる業務および部署に対し直接の権限や責任を負っていないか、経営者に対し適時・適切に報告できる体制になっているかなどが問われる。このため、経営者直属の独立した部門として設置されることが多い。