HACCP Pマーク オーサス コンサル アイソ

やさしいISOマニュアル I
SO審査SAI宮崎
iso17025 
わかる経営事項審査

会社評価


来ていただいて有難うございます。

新規格の準備について相談さしていただいています。

当社は既存のマニュアルを取り入れて、作成します。

作成に1週間かかります。

会社名・担当者様・電話番号をメールでお知らせください。折り返しご返事さしていただきます。 担当は 審査員 前原志です。

問い合わせ

※新規格で審査しています。報告書が大変難しくなっています。マニュアルに答えられる文章があるほうが審査員も助かります。


当社のマニュアル改訂の流れ
既存のマニュアルをお送りいただきます。

記録の名前を合わせます。
記録様式は既存のを修正します
修正が必要なものは
1、マネジメントレビュー議事録
2、内部監査チェックリスト
3、分析報告書

追加で必要な様式
1、リスク運用表
あったほうが審査で対応しやすい様式
1、変更表

マニュアルは全面改定になりますが、内容は7割既存のを使用できます。
なるべく既存の文章を埋め込みます。
特に変わったもの
1、課題について
2、利害関係者
3、リスク及び機会について
プロセス関連図
プロセス責任表

内部監査員養成コース (通信) も行っています。来ていただいて有難うございます。

ISOの効果的運用
○毎年社員一人一人の目標の設定(資格の取得等)
○社員年収 400から500万になるように努力する(社員に給与目標宣言)
○整理整頓を社員全員で行う
○会社の前の道路清掃を月1回行う。
○創意工夫を行う。業務の改善を行う。
○ホームページで営業する。
○工場は5Sを推進する。
○内部監査は、安全パトロールを充実する。
○発注先から、表彰状を頂けるように努力する。
○メーカーの審査を優先的に書類をそろえる(メーカーと取引がある場合)
○ISOの書類は少なくする。
○社員、顧客、地域、社員の家族の皆様に喜んでいただけるように努力する。
○顧客に喜ばれる仕事をする。
少しISOと離れていますが、ぜひ参考にしてください
有難うございました。  審査員 前原志
ISO マニュアル 環境 品質  の アイソです。a)組織の目的及び状況に対して適切であり、組織の戦略的な方向性を支援する。 b)品質目標の設定のための枠組みを与える。 c)適用される要求事項を満たすことへのコミットメントを含む。 d)品質マネジメントシステムの継続的改善へのコミットメントを含む。  
5.2.2 品質方針の伝達 品質方針は、次に示す事項を満たさなければならない。 a)文書化した情報として利用可能な状態にされ、維持される。 b)組織内に伝達され、理解され、適用される。 c)必要に応じて、密接に関連する利害関係者が入手可能である。  
5.3 組織の役割、責任及び権限
トップマネジメントは、関連する役割に対して、責任及び権限が割り当てられ、組織内に伝達され、理解 されることを確実にしなければならない。 トップマネジメントは、次の事項に対して、責任及び権限を割り当てなければならない。 a)品質マネジメントシステムが、この国際規格の要求事項に適合することを確実にする。 b)プロセスが、意図したアウトプットを生み出すことを確実にする。 c)品質マネジメントシステムのパフォーマンス及び改善(10.1 参照)の機会を特にトップマネジメントに 報告する。 d)組織全体にわたって、顧客重視を促進することを確実にする。 e)品質マネジメントシステムへの変更を計画し、実施する場合には、品質マネジメントシステムを“完全 に整っている状態”(integrity)に維持することを確実にする。  
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ISO 9001:2015 規格要求事項
6 計画 6.1 リスク及び機会への取組み 6.1.1 品質マネジメントシステムの計画を策定するとき、組織は 4.1 に規定する課題及び 4.2 に規定す
る要求事項を考慮し、次の事項のために取り組む必要があるリスク及び機会を決定しなければならな い。 a)品質マネジメントシステムが、その意図した結果を達成できるという確信を与える。 b)望ましい影響を増大する。 c)望ましくない影響を防止又は低減する。 d)改善を達成する。  
6.1.2 組織は、次の事項を計画しなければならない。 a)上記によって決定したリスク及び機会への取組み b)次の事項を行う方法  1)その取組みの品質マネジメントシステムプロセスへの統合及び実施(4.4 参照)  2)その取組みの有効性の評価
リスク及び機会への取組みは、製品及びサービスの適合への潜在的な影響と見合ったものでなければ ならない。 注記 1 リスクへの取組みの選択肢には、リスクを回避すること、ある機会を追及するためにそのリスクを
取ること、リスク源を除去すること、起こりやすさ若しくは結果を変えること、リスクを共有すること、又は情 報に基づいた意思決定によってリスクを保有することが含まれ得る。 注記 2 機会は、新たな慣行の採用、新製品の発売、新市場の開拓、新たな顧客への取組み、パート
ナーシップの構築、新たな技術の使用、及び組織のニーズ又は顧客のニーズに取り組むためのその3

認定個人情報保護団体[]

個人情報に関する苦情処理や事業者への情報提供等の業務を行おうとする法人(権利能力なき社団も含む)は、主務大臣の認定を受けて認定個人情報保護団体となることができる(第37条)。

認定個人情報保護団体でない者は、認定個人情報保護団体という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない(第45条)。違反した者は、10万円以下の過料に処せられる(第59条)。

認定個人情報保護団体は、その認定業務を廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない(40条)。 届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、10万円以下の過料に処せられる(第59条)。

主務大臣は、規定の施行に必要な限度において、認定個人情報保護団体に対し、認定業務に関し報告をさせることができる(第46条)。 報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、30万円以下の罰金に処せられる(第57条)。