HACCP Pマーク オーサス コンサル アイソ

やさしいISOマニュアル I
SO審査SAI宮崎
iso17025 
わかる経営事項審査

環境課題


来ていただいて有難うございます。

私は、審査員をしています。新規格での審査もしています。ISOには1996年ぐらいからかかわり始めました。建築会社で、管理責任者をしました。コンサルも数十社さしていただきました。審査員は、原則マニュアルについて、コンサルはできません。少し分厚くても薄くしなさいとは言えません。マニュアルは、既存の書類で、対応できるように書かれることが一番と思います。ただ、マネジメントレビュー、内部監査、教育、購買先、測定器、分析等の書類はいります。環境では、法律、環境評価、緊急事態の記録がいります。最低限の記録で審査員に臨むことが、一番大事かなと思います。ずいぶん前ですが、熊本の審査先で、審査終了後、社長とコヒーを飲みました。社長から「ISOは何もならない」と言われました。それ以来ISOが役に立つものにならないかと悩んでいます。経審で点数がつく、メーカーからの取得要請のメリットはあります。それ以上に会社の役に立つことがないかいつも考えています。
今度の改定ではリスクと機会、会社の課題、利害関係者が特に新しくなったようです。下記に例を書いています。参考にしてください。当分は審査が落ち着くまで時間がかかると思います。リーダーシップについて、報告書を書いています。なかなか書きにくいです。リーダーシップを実証しろとのことです。答える側も難しいと思います。私も、レポートが大変書きにくいです。また、外部提供者の処が、わかりにくいです。購買先と外注先を含んでいます。私は宮崎県の都城市に住んでいます。熊本地震では、当地も揺れました。今、身体を壊して(透析)、審査を近県でしています。前は東京で審査もさしていただきました。たまに審査先で会社の都合でISOを辞められる会社があります。その時が一番寂しい思いをします。今後もよい審査をさしていただくのが、私の希望です。マニュアルを販売しています。審査員として、指摘の少ないように作成しています。ぜひお問い合わせください。今後もISOをよろしくお願いします。
                                17年4月 前原志

リスクと機会
建設
リスク 現場事故
機会  現場ボランティア活動
土木
リスク 現場事故
機会  現場ボランティア活動
電気
リスク 電気漏電・接触事故
機会  ボランティア活動
精密
リスク 工場事故
機会  ボランティア活動

会社の課題
売り上げ
技術
資格
電気削減
ごみの削減
顧客評価
社員の健康

利害関係者
社員
顧客
購買先
外注先
下請け
現場地域住民
会社地域住民

新規格の準備について相談さしていただいています。

当社は既存のマニュアルを取り入れて、作成します。

作成に1週間かかります。

会社名・担当者様・電話番号をメールでお知らせください。折り返しご返事さしていただきます。 担当は 審査員 前原志です。

問い合わせ

※新規格で審査しています。報告書が大変難しくなっています。マニュアルに答えられる文章があるほうが審査員も助かります。


当社のマニュアル改訂の流れ
既存のマニュアルをお送りいただきます。

記録の名前を合わせます。
記録様式は既存のを修正します
修正が必要なものは
1、マネジメントレビュー議事録
2、内部監査チェックリスト
3、分析報告書

追加で必要な様式
1、リスク運用表
あったほうが審査で対応しやすい様式
1、変更表

マニュアルは全面改定になりますが、内容は7割既存のを使用できます。
なるべく既存の文章を埋め込みます。
特に変わったもの
1、課題について
2、利害関係者
3、リスク及び機会について
プロセス関連図
プロセス責任表

内部監査員養成コース (通信) も行っています。来ていただいて有難うございます。

ISOの効果的運用
○毎年社員一人一人の目標の設定(資格の取得等)
○社員年収 400から500万になるように努力する(社員に給与目標宣言)
○整理整頓を社員全員で行う
○会社の前の道路清掃を月1回行う。
○創意工夫を行う。業務の改善を行う。
○ホームページで営業する。
○工場は5Sを推進する。
○内部監査は、安全パトロールを充実する。
○発注先から、表彰状を頂けるように努力する。
○メーカーの審査を優先的に書類をそろえる(メーカーと取引がある場合)
○ISOの書類は少なくする。
○社員、顧客、地域、社員の家族の皆様に喜んでいただけるように努力する。
○顧客に喜ばれる仕事をする。
少しISOと離れていますが、ぜひ参考にしてください
有難うございました。  審査員 前原志
ISO マニュアル 環境 品質  の アイソです。6.1.2 環境側面
組織は、環境マネジメントシステムの定められた適用範囲の中で、ライフサイクルの視点を考慮し、組織
の活動、製品及びサービスについて、組織が管理できる環境側面及び組織が影響を及ぼすことができ る環境側面、並びにそれらに伴う環境影響を決定しなければならない。 a) 変更。これには、計画した又は新規の開発、並びに新規の又は変更された活動、製品及びサービ スを含む。 b) 非通常の状況及び合理的に予見できる緊急事態  
組織は、設定した基準を用いて、著しい環境影響を与える又は与える可能性のある側面(すなわち、著 しい環境側面)を決定しなければならない。
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ISO 14001:2015 規格要求事項  
組織は、必要に応じて、組織の種々の階層及び機能において、著しい環境側面を伝達しなければなら ない。  
組織は、次に関する文書化した情報を維持しなければならない。 - 環境側面及びそれに伴う環境影響 - 著しい環境側面を決定するために用いた基準 - 著しい環境側面
注記 著しい環境側面は、有害な環境影響(脅威)又は有益な環境影響(機会)に関連するリスク及び 機会をもたらし得る。  
6.1.3 順守義務 組織は、次の事項を行わなければならない。 a) 組織の環境側面に関する順守義務を決定し、参照する。 b) これらの順守義務を組織にどのように適用するかを決定する。 c) 環境マネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、継続的に改善するときに、これらの順守義務を 考慮に入れる。 組織は、順守義務に関する文書化した情報を維持しなければならない。 注記 順守義務は、組織に対するリスク及び機会をもたらし得る。  
6.1.4 取組みの計画策定 組織は、次の事項を計画しなければならない。 a) 次の事項への取組み  1) 著しい環境側面  2) 順守義務  3) 6.1.1 で特定したリスク及び機会 b) 次の事項を行う方法  1) その取組みの環境マネジメントシステムプロセス(6.2, 箇条 7, 箇条 8 及び 9.(,






脚注[]

  1. ^ この5,000人のうち、当該事業者以外の者が作成した個人情報データベース等であって、氏名、住所情報、電話番号以外の個人情報がないものについて、当該個人情報データベース等を編集、加工せずにそのまま使用する場合には、当該個人情報データベース等での取扱個人の件数は含まれない。
  2. ^ この規定はメガバンクが相当な広範囲で個人情報を利用するという問題をはらんでいる。
    大蔵省に対する回答「一般に、銀行等と顧客との契約の約款において、個人情報を系列企業の商品販売に利用しないとは書いていないが、顧客から止めてほしい旨言われれば止めるようにしている」
    第4回個人情報保護検討部会議事要旨 1999年9月7日
  3. ^ a b “改正マイナンバー法成立=18年から預金口座に適用−年金との連結は延期”.時事通信社. (2015年9月3日).http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015090300035&g=pol2015年9月4日閲覧。 
  4. ^ a b “改正マイナンバー法成立=2018年から預金口座に適用−年金との連結は延期”.産経新聞. (2015年9月3日).http://www.sankei.com/politics/news/150903/plt1509030019-n1.html2015年9月4日閲覧。 
  5. ^ a b c 国民生活センター「「最近の個人情報相談事例に見る動向と問題点(平成17年11月17日)
  6. ^ ここでは、個人情報取扱事業者が、個人データの漏洩防止等のための安全管理措置義務(第20条)を怠って個人データを漏洩した場合をいう。
  7. ^ 通常は、個人情報取扱事業者が安全管理措置義務(第20条)を怠って個人データを漏洩し、もって当該データの個人情報が第三者に知られる可能性が生じた時点で、本人の精神的損害(慰謝料)は少なくとも認められうる。
  8. ^ 新潟県中越沖地震 「要援護者情報」伝わらず(産経新聞 7月19日13時30分配信)
  9. ^ 中越沖地震が教える過剰反応対策の必要性
  10. ^ この法律の規制が及ばないというわけではない。場合によっては、組織外への第三者への無断提供や、漏洩防止等のための安全管理措置義務は、規制の対象になりうる。本人の同意が必要になる場合があり、全員が同意しなかった場合に、「本人が同意しなかったという個人情報」自体が組織内で共有されてしまうとして、最初から作成しないということも起こり得る。
  11. ^ 内閣府国民生活局個人情報保護推進室「個人情報保護法に関するよくある疑問と回答
  12. ^ OECD Guidelines on the Protection of Privacy and Transborder Flows of Personal Data






















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